首都直下地震の被害半減へ 政府が「緊急対策推進基本計画」を改定

解説

政府は、今後30年以内に約70%の確率で発生するとされる「首都直下地震」に備え、「緊急対策推進基本計画」を改定した。今後10年間で被害を半減させることを目標に掲げ、対策の柱の一つに「感震ブレーカー」の設置を据えている。

首都直下地震では、建物の倒壊だけでなく、地震後に同時多発する火災（特に木造住宅が密集する地域）が被害を大きくすると想定されている。感震ブレーカーは、一定以上の揺れを感知すると電気を自動で遮断する装置で、停電からの復旧時に起きる「通電火災」を防ぐ。

地震そのものは、プレート境界やその内部で岩盤が破壊されて起きる自然現象であり、人の力で止めることはできない。しかし、揺れの後に起きる火災や建物倒壊といった被害は、事前の備えで大きく減らせる。「災害をゼロにする」のではなく「被害を最小限にする」という「減災」の発想が、現代の防災の中心になっている。