75歳以上の医療費、年金収入いくらで2割・3割負担に？

解説

75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では、病院の窓口で支払う自己負担の割合が、所得に応じて1割・2割・3割に分かれる。原則は1割だが、一定以上の所得（年金収入など）がある人は2割、現役世代並みの所得がある人は3割となる。

背景には、少子高齢化で医療費が増え続ける一方、それを支える現役世代の人数が減っているという構造的な問題がある。負担割合を所得に応じて変えるのは、「支える力に応じて公平に負担する」という社会保障の考え方に基づいている。

医療や年金は、「自分が払った分が将来そのまま戻ってくる貯金」ではなく、現役世代が高齢世代を支える「世代間の支え合い（賦課方式）」で成り立っている。だからこそ、誰がどれだけ負担し、どこまで給付するのかは、世代を超えて社会全体で議論し続ける必要がある。身近な家計の話が、社会のしくみと直結している。