7月の景気動向指数は一致指数120.6で前月より1.7ポイント上昇。基調判断は「改善」のまま据え置き（内閣府）

Explanation

内閣府経済社会総合研究所は2026年9月7日、景気動向指数の2026年7月分速報を公表した。景気動向指数は、生産や雇用などの経済統計を合成して景気の動きを一つの数字にした指標で、2020年を100とするCI（コンポジット・インデックス）で表す。

指数は3種類ある。景気に先立って動く「先行指数」、景気とほぼ同時に動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」で、それぞれ別の統計を合成している。7月は先行指数が117.9で前月より1.7ポイント上昇（2か月ぶりの上昇）、一致指数が120.6で1.7ポイント上昇（2か月連続の上昇）、遅行指数が113.3で1.6ポイント上昇（2か月連続の上昇）だった。

一致指数は4月118.3、5月118.3、6月118.9、7月120.6と推移している。7月の上昇に効いたのは、輸送機械を除く投資財の出荷指数（寄与度+0.68）、小売業の商業販売額の前年同月比（+0.47）、鉱工業用生産財の出荷指数（+0.25）、輸出数量指数（+0.22）だった。逆に耐久消費財出荷指数（−0.05）と卸売業の販売額（−0.05）、有効求人倍率（−0.01）はわずかに押し下げた。

一致指数の基調判断は「改善を示している」で、前月から据え置きだった。この判断は担当者の印象ではなく、あらかじめ決めた機械的な基準で決まる。1か月の動きは一時的な要因で上下しやすいので、3か月後方移動平均と7か月後方移動平均の前月差を中心に見る。「改善」の基準は、原則として3か月以上連続で3か月後方移動平均が上昇し、かつ当月の前月差がプラスであること。7月は3か月後方移動平均が0.77ポイント上昇して7か月連続の上昇、7か月後方移動平均も0.85ポイント上昇して7か月連続の上昇で、この基準に当てはまった。

速報値は、公表日の3営業日前（9月2日）までに公表された統計を使って計算している。7月分に入っていない系列もあり、労働投入量指数と営業利益は7月の値がまだ無いため、傾向（トレンド）分による寄与だけが入っている。数字は改訂値の公表で後から変わる。