国際社会と国家・国際連合
世界は約200の国家から成る国際社会です。国家間の協調を進める中心的な機関が国際連合(国連)です。
基本知識
主権国家の三要素: 主権・領域(領土・領海・領空)・国民。国際法は国家間のルールで、条約(成文)と国際慣習法があります。
国際連合(国連): 1945年、国際連合憲章に基づき設立。本部はニューヨーク。加盟国は193か国(2025年現在)。
主な機関:
・総会: 全加盟国参加、一国一票
・安全保障理事会(安保理): 平和維持の中心機関。常任理事国5(米・英・仏・露・中)+非常任理事国10。常任理事国は拒否権を持つ
・経済社会理事会、国際司法裁判所(ハーグ)、事務局(事務総長)
・専門機関: UNESCO(教育・科学・文化)、WHO(保健)、ILO(労働)、IMF・世界銀行など。
📘 重要用語
主権国家（主権・領域・国民を持つ独立した国家）
国際連合（1945年設立、本部はニューヨーク、加盟193か国）
安全保障理事会（平和維持の中心、常任5+非常任10）
拒否権（常任理事国5か国が持つ、決議を否決できる権利）
PKO（国連平和維持活動。停戦監視や選挙監視など）
UNICEF（国連児童基金。子どもの権利と支援）
主権国家（主権・領域・国民を持つ独立した国家）
国際連合（1945年設立、本部はニューヨーク、加盟193か国）
安全保障理事会（平和維持の中心、常任5+非常任10）
拒否権（常任理事国5か国が持つ、決議を否決できる権利）
PKO（国連平和維持活動。停戦監視や選挙監視など）
UNICEF（国連児童基金。子どもの権利と支援）
深掘り (背景・意義)
国連の前身は国際連盟(1920年、ウィルソン米大統領が提唱)で、第二次世界大戦を防げなかった反省から国連が設立されました。常任理事国の拒否権は、米ソ対立の冷戦期には機能不全を招きました。冷戦後はPKO活動が活発化しています。
日本は1956年に加盟し、分担金は世界3位前後を負担しています。常任理事国入りを目指して安保理改革を提唱していますが、実現していません。国連は地球規模の課題に取り組む唯一無二の枠組みであり、改革の必要性が議論されています。
💡 ポイント
- 国家の三要素＝主権・領域・国民
- 領域＝領土・領海(12海里)・領空
- 排他的経済水域(EEZ)＝200海里
- 国連1945年設立、本部ニューヨーク
- 安保理常任理事国＝米英仏露中(拒否権あり)
- 日本の国連加盟＝1956年
- UNESCO・WHO・UNICEF・ILO等の専門機関
注意点 (混同しやすい)
① 国際連合(1945)と国際連盟(1920)を混同しない。② 領海は12海里、排他的経済水域(EEZ)は200海里。③ 常任理事国は米・英・仏・露・中の5か国(日本は含まない)。④ PKO(平和維持活動)とPKF(平和維持軍)を区別。
練習
- 国家の三要素をすべて答えなさい。
- 安全保障理事会の常任理事国5か国をすべて答えなさい。
- 日本が国際連合に加盟したのは何年か。