社会参画と主権者教育

社会参画と主権者教育

民主主義は主権者である国民の参加で成り立ちます。私たち一人ひとりが社会の担い手として考え、行動することが大切です。

基本知識

政治への参加方法:
・選挙での投票
・請願権(憲法16条): 国・地方に要望を出す権利
・住民投票: 自治体の重要事項を住民が直接決める
・パブリックコメント: 政策案に意見を出す
・NPO・ボランティア活動
・SNSでの発信、デモ・集会への参加
選挙権年齢の引き下げ(2016年に20歳→18歳)を機に、学校での主権者教育が広がっています。模擬選挙、政治家との対話、新聞活用学習(NIE)などが行われます。
市民社会: 政府でも企業でもない、市民の自発的な活動領域。NPO・NGO・ボランティア団体などが担います。

深掘り (背景・意義)

若い世代の政治的無関心と低投票率は深刻です。2021年衆院選の20代投票率は約36%で、60代の71%の半分です。投票率が低いと、若者向け政策が後回しになるシルバー民主主義の傾向が強まります。
主権者教育はこうした課題への対応として、政治を「自分ごと」として考える力を養うことを目指します。校則改革プロジェクト、地域課題への提案、模擬議会などで実践されています。
政治への参加は選挙だけではありません。署名活動、SNSでの意見発信、NPOへの参加、ボランティア、街中での声かけ、家族との対話、すべてが社会を変える力になります。

注意点 (混同しやすい)

① 請願権(憲法16条)と参政権(15条)を区別。② NPO(国内・非営利)とNGO(国際的に活動)を区別する場合もあるが、明確な線引きはない。③ 住民投票は原則として法的拘束力なし(参考意見)。④ 政治参加は選挙だけではない。

練習

1. 請願権を定めた憲法の条文は何条か。
2. NPO法は何年に制定されたか。
3. 高齢者向け政策が偏重される現象を何と呼ぶか。