大正末期の混乱と昭和への移行
束の間の平和と繁栄ののち、関東大震災・金融恐慌・国際協調の揺らぎを経て、日本は昭和という新たな時代へ突入していきます。
基本知識
第一次大戦後の国際秩序はヴェルサイユ体制(1919)とワシントン体制(1921-22)で形成されました。ワシントン会議(1921-22)で四か国条約(太平洋・日英同盟廃棄)、九か国条約(中国の主権尊重)、海軍軍縮条約(主力艦比率は米英日=5:5:3)が結ばれます。1925年に日ソ基本条約でソ連と国交を結びました。1926年12月25日、大正天皇崩御により昭和に改元。1927年には金融恐慌(片岡直温蔵相の失言、台湾銀行・鈴木商店の破綻)が起こり、若槻礼次郎内閣が総辞職、田中義一内閣が成立しました。
1920年 国際連盟発足(日本は常任理事国、新渡戸稲造が事務次長)
1921-22年 ワシントン会議(四か国・九か国・海軍軍縮)
1922年 日英同盟廃棄、シベリア撤兵
1925年 日ソ基本条約
1928年 パリ不戦条約、張作霖爆殺事件
1930年 ロンドン海軍軍縮条約
深掘り (背景・影響)
1924年から加藤高明内閣以降約8年間、衆議院の多数党が交代で政権を担う「憲政の常道」が続きました。しかし1928年の張作霖爆殺事件(関東軍が満州軍閥・張作霖の列車を爆破)を契機に軍部の独走が始まり、1932年の五・一五事件で犬養毅首相が暗殺されると政党政治は終わります。経済面では大戦景気の反動不況・関東大震災・金融恐慌が連鎖し、1929年の世界恐慌で昭和恐慌(1930-31)へとつながりました。大正の自由な空気は、昭和初期の軍国主義の影に飲み込まれていきます。
- 国際連盟(1920)=日本は常任理事国、新渡戸稲造
- ワシントン会議(1921-22)=海軍軍縮5:5:3・日英同盟廃棄
- 憲政の常道=1924-32の政党内閣慣行
- 金融恐慌=1927年、片岡蔵相失言、台湾銀行破綻
- 大正→昭和改元=1926年12月25日
- 大正天皇は病弱、皇太子裕仁(後の昭和天皇)が摂政(1921-)
注意点 (混同しやすい)
① ヴェルサイユ体制(対独講和・欧州中心)とワシントン体制(東アジア・太平洋秩序)は別。② 金融恐慌(1927・国内銀行破綻)、世界恐慌(1929・米国発)、昭和恐慌(1930-31・日本に波及)を年と原因で区別。③ 日英同盟はワシントン会議の四か国条約で廃棄。④ 新渡戸稲造(国際連盟事務次長・『武士道』、旧五千円札)と内村鑑三(無教会派キリスト教・不敬事件)を区別。
練習
- ワシントン海軍軍縮条約の米英日の主力艦比率を答えよ。
- 1927年に起きた、片岡蔵相の失言が引き金となった経済恐慌は。
- 大正天皇が崩御し昭和に改元されたのは何年何月か。