占領と戦後改革
敗戦後、日本は連合国の占領下で大規模な民主化改革を経験しました。新憲法・教育・経済・農村のあり方が一新されます。
基本知識
1945年9月2日、戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の最高司令官マッカーサーが東京に進駐し、間接統治(日本政府を通じた統治)が始まりました。GHQは五大改革指令(婦人参政権・労働組合・教育自由化・専制制度廃止・経済民主化)を出します。1946年4月の総選挙では女性に初の参政権が認められ39名の女性議員が誕生。1946年11月3日に日本国憲法公布、1947年5月3日施行。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義(戦争放棄、第9条)を三大原則とします。
📘 戦後改革の年表
1945年 婦人参政権、労働組合法、財閥解体指令
1946年 第1次農地改革→第2次農地改革、日本国憲法公布
1946-48年 極東国際軍事裁判（東京裁判）
1947年 日本国憲法施行、教育基本法、学校教育法（6・3・3・4制）
1947年 労働基準法、独占禁止法
1945年 婦人参政権、労働組合法、財閥解体指令
1946年 第1次農地改革→第2次農地改革、日本国憲法公布
1946-48年 極東国際軍事裁判（東京裁判）
1947年 日本国憲法施行、教育基本法、学校教育法（6・3・3・4制）
1947年 労働基準法、独占禁止法
深掘り (背景・影響)
農地改革では国が地主から強制的に小作地を買い上げ、小作農に安く売り渡し、自作農を大量に創出。地主制が解体されました。財閥解体では三井・三菱・住友・安田などの持株会社が解体。労働三法(労働組合法1945・労働関係調整法1946・労働基準法1947)が制定され、労働者の権利が保障されます。教育基本法(1947)で6・3・3・4制と男女共学が定められ、教育勅語は1948年に失効。極東国際軍事裁判(東京裁判、1946-48)では東条英機らA級戦犯7名が絞首刑。昭和天皇は不起訴とされました。
💡 ポイント
- GHQ最高司令官＝マッカーサー、間接統治
- 日本国憲法＝公布1946.11.3／施行1947.5.3
- 三大原則＝国民主権・基本的人権・平和主義(第9条)
- 農地改革＝地主制解体、自作農創出
- 財閥解体・労働三法・教育基本法（6・3・3・4制）
- 東京裁判＝東条英機らA級戦犯7名絞首刑
- 女性参政権＝1945年12月（衆議院議員選挙法改正）、初行使は1946年4月
注意点 (混同しやすい)
① 大日本帝国憲法(1889、欽定、天皇主権)と日本国憲法(1946、民定、国民主権)の対比を整理。② 公布(1946.11.3)と施行(1947.5.3)の半年差を覚える。11月3日は現在の文化の日。③ 農地改革は2回行われ、効果が大きかったのは第2次。④ A級戦犯(平和に対する罪)・B級戦犯(通常の戦争犯罪)・C級戦犯(人道に対する罪)の区別。
練習
- 日本国憲法の公布日と施行日を答えよ。
- 日本国憲法の三大原則を3つすべて挙げよ。
- GHQの最高司令官の名前は。