バブル経済と平成の幕開け
1989年に始まった平成は、バブル経済とその崩壊から幕を開けます。日本経済の頂点と凋落が同居する激動の時代の始まりでした。
基本知識
1989年1月7日、昭和天皇崩御により明仁親王(後の上皇)が即位し、翌1月8日から平成が始まりました(改元担当：小渕恵三官房長官)。1985年のプラザ合意(NY、G5)で円高ドル安が急進(1ドル=240円→120円台)、1986年からバブル経済が始まります。低金利政策で土地・株式に投機マネーが流入、1989年末には日経平均株価が38,915円(史上最高値)に達しました。1989年4月には消費税が3%で導入(竹下登内閣)。1990年に日銀の金融引き締めと地価税でバブル崩壊が始まり、株価・地価が下落していきます。
📘 平成初期の主要出来事
1989年 平成改元、消費税3%導入、ベルリンの壁崩壊、天安門事件
1990年 東西ドイツ統一、株価ピーク後下落
1991年 湾岸戦争（日本は130億ドル拠出）、ソ連崩壊、バブル崩壊本格化
1992年 PKO協力法（自衛隊カンボジア派遣）
1993年 55年体制崩壊、細川護熙連立内閣
1994年 小選挙区比例代表並立制
1989年 平成改元、消費税3%導入、ベルリンの壁崩壊、天安門事件
1990年 東西ドイツ統一、株価ピーク後下落
1991年 湾岸戦争（日本は130億ドル拠出）、ソ連崩壊、バブル崩壊本格化
1992年 PKO協力法（自衛隊カンボジア派遣）
1993年 55年体制崩壊、細川護熙連立内閣
1994年 小選挙区比例代表並立制
深掘り (背景・影響)
バブル崩壊後、銀行は不良債権を抱え、企業は投資を控え「失われた10年」(後に失われた30年)が始まります。1993年の総選挙で自由民主党が下野し、細川護熙を首相とする非自民8党派連立内閣が成立、1955年以来の55年体制(自民党単独政権・社会党最大野党)が崩壊しました。国際的には1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連崩壊で冷戦が終結。1991年の湾岸戦争で日本は多額の拠出をしつつ人的貢献ができなかったことが議論を呼び、1992年のPKO協力法で自衛隊の海外派遣(カンボジア)が初めて行われました。
💡 ポイント
- 平成改元＝1989年1月8日（前日1月7日に昭和天皇崩御）
- 消費税3%導入＝1989年4月・竹下登内閣
- 株価最高値＝1989年末38,915円
- バブル崩壊＝1990-91年から本格化
- 55年体制崩壊＝1993年・細川護熙内閣
- PKO協力法＝1992年、カンボジア派遣
注意点 (混同しやすい)
① 改元日は1989年1月8日。崩御は前日1月7日。② 消費税の税率変遷：1989年3%→1997年5%→2014年8%→2019年10%。③ 55年体制は1955年から1993年まで続いた自民党優位の政治構造。④ プラザ合意(1985)・ルーブル合意(1987)・バブル開始(1986)・バブル崩壊(1990頃)の時系列を整理。
練習
- 平成に改元されたのは何年何月何日か。
- 消費税が初めて導入されたのは何年で、税率は何%だったか。
- 1993年に成立した非自民連立内閣の首相は誰か。