社会権・参政権・請求権
20世紀になって登場した社会権と、人権を守るための参政権・請求権を学びます。
基本知識
社会権は「国家による自由」とも呼ばれ、人間らしい生活を国家に求める権利です。
① 生存権(25条): 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」。生活保護法の根拠。
② 教育を受ける権利(26条): 義務教育は無償。
③ 勤労の権利(27条): 働く権利と労働条件の法定。
④ 労働基本権(28条): 団結権・団体交渉権・団体行動権(争議権)の労働三権。
参政権は選挙権(15条)・被選挙権・国民投票権。請求権は裁判を受ける権利(32条)、国家賠償請求権(17条)、刑事補償請求権(40条)など。
📘 重要条文
25条（生存権＝健康で文化的な最低限度の生活）
26条（教育を受ける権利、義務教育の無償）
27条（勤労の権利と義務）
28条（労働三権＝団結権・団体交渉権・団体行動権）
15条（公務員の選定罷免権・普通選挙）
32条（裁判を受ける権利）
25条（生存権＝健康で文化的な最低限度の生活）
26条（教育を受ける権利、義務教育の無償）
27条（勤労の権利と義務）
28条（労働三権＝団結権・団体交渉権・団体行動権）
15条（公務員の選定罷免権・普通選挙）
32条（裁判を受ける権利）
深掘り (背景・意義)
社会権は資本主義の発展による貧富の格差を背景に、国家が積極的に国民の生活を支える必要から生まれました。1919年のワイマール憲法が世界初の社会権規定で、日本国憲法もこれを受け継いでいます。
生存権(25条)はプログラム規定説(国の努力目標と解釈する立場)と法的権利説の議論があり、最高裁は朝日訴訟・堀木訴訟で前者の立場を取っています。労働三権のうち公務員には団体行動権(ストライキ権)が制限されています。
💡 ポイント
- 社会権＝国家による自由(積極的権利)
- 生存権(25条)＝健康で文化的な最低限度の生活
- 教育を受ける権利(26条)＝義務教育は無償
- 労働三権(28条)＝団結権・団体交渉権・団体行動権
- 参政権＝選挙権・被選挙権・国民投票権
- 請求権＝裁判を受ける権利・国家賠償請求権
- 朝日訴訟・堀木訴訟＝生存権の判例
注意点 (混同しやすい)
① 自由権は「国家からの自由」(消極的)、社会権は「国家による自由」(積極的)。② 労働三権＝団結権・団体交渉権・団体行動権。「労働三法」(労働基準法・労働組合法・労働関係調整法)とは違う。③ 選挙権(15条)と裁判を受ける権利(32条)は別カテゴリー。④ 生存権の条文は25条、教育は26条、混同注意。
練習
- 生存権を定めた憲法の条文は何条か。条文の文言も書きなさい。
- 労働三権をすべて答えなさい。
- 社会権を世界で初めて保障した憲法は何か。