令和の日本社会と課題
令和の日本は人口減少・少子高齢化・経済停滞・格差・防災といった多くの課題に直面しています。これからの日本を生きる中学生にとって自分事の問題です。
基本知識
日本の人口は2008年の約1億2,808万人をピークに減少が続き、2024年時点で約1億2,375万人。合計特殊出生率は2023年に1.20と過去最低を記録(東京は0.99と1割れ)。一方、65歳以上人口は3,623万人(高齢化率29.1%、世界最高水準)、2040年には35%に達する見込みです。2024年1月1日、能登半島地震(M7.6)が発生し石川県を中心に死者500名以上。同年8月には南海トラフ地震臨時情報(史上初)が発表されました。経済面では2024年に日経平均が34年ぶりに史上最高値(4万円超)を更新、デフレ脱却の兆しが見え始めています。
人口減少：2008年ピーク→2070年に8,700万人予測
少子化：出生数2023年75万人台（過去最少）、合計特殊出生率1.20
高齢化：高齢化率29.1%（2024）、2040年35%予測
財政：国債残高1,000兆円超、GDP比約260%（世界最悪水準）
エネルギー：原発再稼働、再エネ拡大、電力料金高騰
防災：首都直下地震・南海トラフ地震への備え
深掘り (背景・影響)
政府は2023年にこども家庭庁を発足、児童手当拡充など異次元の少子化対策を打ち出しました。働き方改革では2019年に働き方改革関連法が順次施行、時間外労働の上限規制が始まりました(中小企業は2020年、医師・建設業は2024年から)。教育では2020年から小学校でプログラミング教育必修化、2022年から高校で「情報I」が必履修化されました。社会の多様性も進み、同性パートナーシップ制度を導入する自治体が全国に広がっています(渋谷区・世田谷区が2015年に先駆け、2024年時点で人口の約8割をカバー)。一方で同性婚の法制化は実現せず、最高裁の違憲判決が続いています。
- 人口減少社会＝2008年ピーク(1億2,808万人)
- 合計特殊出生率＝2023年1.20(過去最低)
- 高齢化率＝29.1%(2024)、世界最高水準
- こども家庭庁＝2023年発足、異次元の少子化対策
- 能登半島地震＝2024年1月1日、M7.6
- 働き方改革関連法＝2019年から順次施行
- 小学校プログラミング必修＝2020年、高校情報I＝2022年
注意点 (混同しやすい)
① 人口ピークは2008年、出生数ピークは戦後ベビーブーム(1947-49・年間270万人)、第二次ベビーブーム(1971-74)。② 合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値、人口維持には2.07必要。③ 能登半島地震(2024年1月1日)は元日に発生、東日本大震災(2011年3月11日)・阪神大震災(1995年1月17日)と区別。④ こども家庭庁(2023年発足)は内閣府の外局、文部科学省(教育)・厚生労働省(医療福祉)・デジタル庁(2021年発足)と役割が違う。
練習
- 日本の総人口がピークを迎えた年と総数を答えよ。
- 2023年に発足し少子化対策の司令塔となった官庁の名称は。
- 2024年元日に発生した震度7の地震の名称は。