企業と生産
企業は財やサービスを生産し、人々の生活を支える経済の主体です。日本では多くの企業が株式会社の形態をとっています。また、企業で働く労働者の権利を守る仕組みも重要です。
基本知識
企業は生産活動を行う経済主体で、私企業（株式会社など）・公企業（公営企業）・公私混合企業（第三セクター）に分類されます。最も一般的な形態は株式会社です。株式会社は株式を発行して広く資金を集め、株主は出資額を限度とする有限責任を負います。企業は売上から費用を引いた利潤（利益）を目的として活動します。労働者の権利については、日本国憲法第28条が保障する労働基本権（団結権・団体交渉権・団体行動権〈争議権〉）があります。これを具体化した法律が労働三法です。①労働基準法（1947年：労働条件の最低基準を定める。8時間労働・週40時間など）、②労働組合法（1945年：組合活動・団体交渉を保護）、③労働関係調整法（1946年：労使間の紛争を調整する手続きを定める）です。
株式会社（株式を発行して資金調達し、株主の有限責任で運営される企業形態）
有限責任（株主が出資額を上限として責任を負う原則）
労働基本権（憲法第28条。団結権・団体交渉権・団体行動権〈争議権〉の三権）
労働基準法（1947年。労働時間・賃金・休日など労働条件の最低基準を規定）
労働組合法（1945年。労働組合の結成・団体交渉・争議行為を保護）
CSR（企業の社会的責任。利潤追求だけでなく環境・社会・雇用への責任）
深掘り (背景・意義)
産業革命以降の資本主義の発展とともに、労使間の格差・劣悪な労働環境が社会問題化しました。こうした背景から労働運動が高まり、労働者保護の法律が整備されました。現代では非正規雇用（派遣・パート・アルバイト）の増加が問題となっており、同一労働同一賃金の原則（2020年施行のパートタイム・有期雇用労働法など）が導入されました。企業には利潤追求だけでなく環境保全・地域貢献・コンプライアンス遵守などのCSR（企業の社会的責任）が求められています。また、近年は株主だけでなく従業員・顧客・地域社会など多様な関係者（ステークホルダー）を重視する経営が広まっています。
- 労働三法＝労働基準法（1947）・労働組合法（1945）・労働関係調整法（1946）
- 労働基本権（争議権含む）は憲法第28条が根拠
- 法定労働時間は1日8時間・週40時間（労働基準法）
- 株主は有限責任のため出資額以上の損失を負わない
- 非正規雇用問題：同一労働同一賃金原則の導入（2020年）
- CSR（企業の社会的責任）：環境・雇用・地域社会への配慮
- 公務員には争議権が認められていない（公務員法による制限）
注意点 (混同しやすい)
① 労働三法の制定年を整理する：労働組合法（1945年）→労働関係調整法（1946年）→労働基準法（1947年）の順。② 団結権・団体交渉権・団体行動権の区別：団結権は組合結成の権利、団体交渉権は使用者と交渉する権利、団体行動権はストライキを行う権利。③ 公務員の労働基本権は職種によって制限されており、特に争議権は認められていない。④ 有限責任と無限責任：合名会社の出資者は無限責任を負う。
練習
- 「労働三法」を三つ挙げ、それぞれの制定年とおもな内容を説明してください。
- 株式会社の特徴を、「株式」「有限責任」という語を使って説明してください。
- 「CSR（企業の社会的責任）」とは何ですか。具体的な取り組み例を挙げて説明してください。