財政と社会保障
財政は政府が行う経済活動で、税金を集めて社会全体のために使います。社会保障はその柱の一つです。
基本知識
財政の三つの機能: ①資源配分(公共財の供給)、②所得再分配(累進課税と社会保障)、③景気の調整(財政政策)。
税金の分類:
・国税(所得税・法人税・消費税など)と地方税
・直接税(納税者=負担者、所得税・法人税)と間接税(納税者≠負担者、消費税・酒税)
所得税は累進課税(所得が高いほど税率が上がる)で、所得再分配機能を持ちます。消費税は逆進性(低所得者ほど負担割合が大きい)が課題です。
社会保障の4つの柱: 社会保険(年金・医療・介護・雇用・労災)、公的扶助(生活保護)、社会福祉(高齢者・障がい者・児童)、公衆衛生(感染症対策・上下水道)。
少子高齢化で社会保障費が増大し、財源確保が課題です。
📘 重要用語
財政政策（政府が歳出と歳入で景気を調整する政策）
累進課税（所得が高いほど税率が上がる仕組み。所得税など）
消費税（標準10%、軽減税率8%。間接税で逆進性が課題）
国債（国の借金。返済負担が将来世代に及ぶ）
社会保険（年金・医療・介護・雇用・労災の5種類）
生活保護（公的扶助。憲法25条の生存権が根拠）
財政政策（政府が歳出と歳入で景気を調整する政策）
累進課税（所得が高いほど税率が上がる仕組み。所得税など）
消費税（標準10%、軽減税率8%。間接税で逆進性が課題）
国債（国の借金。返済負担が将来世代に及ぶ）
社会保険（年金・医療・介護・雇用・労災の5種類）
生活保護（公的扶助。憲法25条の生存権が根拠）
深掘り (背景・意義)
日本の財政は深刻な状況です。歳入の約3分の1を公債金(借金)に依存し、国債残高はGDPの2倍以上で先進国最悪です。歳出では社会保障費が約3分の1を占め、増え続けています。
消費税は1989年に3%で導入され、5%(1997)→8%(2014)→10%(2019)と引き上げられてきました。軽減税率(食料品など8%)も導入されています。
将来世代への負担を考えると、歳出削減と歳入確保の両面から財政健全化を進める必要があります。
💡 ポイント
- 財政の三機能＝資源配分・所得再分配・景気調整
- 直接税(所得税・法人税)と間接税(消費税)
- 累進課税＝所得再分配の機能
- 消費税の逆進性＝低所得者ほど負担割合大
- 消費税1989年導入、2019年10%(軽減8%)
- 社会保障の4本柱＝社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生
- 国債残高はGDPの2倍超
注意点 (混同しやすい)
① 直接税(所得税・法人税)と間接税(消費税・酒税)を区別。② 累進課税=高所得者に高い税率、所得税が代表。③ 社会保障の4本柱を一つも漏らさない。④ 消費税の軽減税率は食料品・新聞などで8%、それ以外は10%。
練習
- 累進課税とはどのような税制度か説明しなさい。
- 社会保障の4本柱をすべて答えなさい。
- 所得税と消費税のうち、直接税はどちらか。