墾田永年私財法と土地制度の変化
奈良時代の中期、班田収授の根幹である「公地公民」が崩れ始めます。723年の三世一身法、743年の墾田永年私財法という土地制度の変化を見ていきましょう。
基本知識
大化の改新以来の公地公民の原則は、すべての土地と人民を天皇のものとし、農民に口分田を貸し与えるものでした。しかし、奈良時代の人口増加と農民の逃亡により、口分田が不足するようになりました。
そこで政府は、開墾を奨励するため、土地の私有を段階的に認める政策を打ち出します。
・722年: 百万町歩開墾計画 - 大規模な国家プロジェクト
・723年: 三世一身法（さんぜいっしんのほう） - 新しく灌漑施設を作って開墾した土地は3世代、既存の灌漑を利用して開墾した土地は本人1代の私有を認める
・743年: 墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいほう） - 開墾した土地は永久に私有を認める
これにより、貴族・寺社・有力農民が積極的に開墾を行うようになり、初期荘園と呼ばれる私有地が拡大しました。これが後の荘園制度の起源となります。
公地公民(646年〜) すべての土地と人民は天皇のもの
班田収授法 6歳以上に口分田支給、本人死亡で返納
三世一身法(723年) 開墾地を3世代または1代の私有
墾田永年私財法(743年) 開墾地を永久に私有
初期荘園 貴族・寺社が開墾した私有地
不輸の権・不入の権 後に荘園が獲得する税免除・役人立入拒否の権利
深掘り (背景・影響)
なぜ政府は公地公民を緩めて、土地の私有を認めたのでしょうか。背景には以下の事情がありました:
① 人口増加: 律令制度のもとで人口が増え、口分田が不足
② 農民の逃亡: 過酷な税負担を逃れて農民が流亡し、田が荒廃
③ 開墾の必要: 食料確保のため新田開発が急務
④ 財政難: 大仏建立など大規模事業で財政が逼迫
政府は土地の私有を認める代わりに、開墾を奨励して国家全体の生産力を高めようとしたのです。これは現代風に言えば「規制緩和による経済成長戦略」でした。
しかし、この政策には皮肉な結果が伴いました。実際に大規模な開墾を行えたのは、人と資金を持つ貴族・寺社・有力豪族だけで、一般の農民にはほとんど恩恵がなく、むしろ大寺院や貴族が広大な私有地（初期荘園）を持つようになりました。
これにより、班田収授の対象となる口分田は減少し、税収も減りました。律令制度の根幹である「公地公民」が崩れ始めたのです。これは、奈良時代の終わりから平安時代にかけての荘園制度の確立、そして律令制度の衰退へとつながっていきます。
つまり、墾田永年私財法は「短期的には開墾を促進した」が、「長期的には律令国家の崩壊を招いた」という両面性を持つ政策だったのです。
- 723年: 三世一身法（3世代または1代の私有）
- 743年: 墾田永年私財法（永久私有）
- 背景: 人口増加・農民逃亡・口分田不足・財政難
- 結果: 貴族・寺社の大規模開墾 → 初期荘園
- 影響: 公地公民の崩壊、班田収授の機能不全
- 長期的には律令制度の衰退と荘園制度の確立
- 墾田永年私財法 = 聖武天皇期の大仏造立詔と同年
注意点 (混同しやすい)
① 三世一身法（723年）と墾田永年私財法（743年）の年・内容を区別。三世=3代まで、永年=永久。② 墾田永年私財法は743年、大仏造立詔と同年（覚えやすい）。③ 「公地公民」の崩壊は墾田永年私財法から始まる、と覚える。④ 初期荘園と中世以降の荘園は仕組みが違う。初期荘園は墾田を中心とした自営、後の荘園は寄進地系。⑤ 「墾田」は新しく開墾した田、「口分田」は政府から支給された田。違いを区別。⑥ 723年・743年の覚え方: 「7・2・3 ナミ(波)一身で開墾」「7・4・3 ナシ(無し)永遠に私財」など。
練習
- 723年と743年に出された土地制度に関する2つの法律の名前と内容を答えよ。
- 墾田永年私財法が出された背景を3点挙げよ。
- 墾田永年私財法が律令制度に与えた長期的影響を説明せよ。