国会・内閣・裁判所
民主主義国家では、権力の集中による専制を防ぐために三権を分立させています。日本は国会（立法権）・内閣（行政権）・裁判所（司法権）の三権分立を採用しています。各機関の役割と相互の抑制・均衡の仕組みを学びましょう。
基本知識
三権分立はモンテスキューが『法の精神』（1748年）で体系化した原理です。国会は「国権の最高機関」（第41条）であり、唯一の立法機関です。衆議院と参議院の二院制で、衆議院は参議院より強い権限を持ちます（衆議院の優越）。内閣は行政権を担い、内閣総理大臣と国務大臣で構成されます。内閣は国会の信任に基づいて成立し、衆議院の内閣不信任決議が可決されると10日以内に総辞職か衆議院解散を選択しなければなりません。これを議院内閣制といいます。裁判所は司法権を持ち、最高裁判所と下級裁判所で構成されます。裁判官は司法権の独立のもと、良心に従い独立して職権を行使します（第76条）。最高裁判所は法律・命令・処分が憲法に適合するかを審査する違憲審査権を持ち、「憲法の番人」と呼ばれます。
三権分立（立法・行政・司法の三権を分立させ相互に抑制・均衡させる原則）
衆議院の優越（予算・条約・内閣総理大臣指名などで衆議院が参議院より優先される）
議院内閣制（内閣が国会の信任に基づいて成立する制度。日本・イギリスが採用）
違憲審査権（裁判所が法律・命令等の合憲性を審査する権限。具体的事件の裁判に付随して行使）
司法権の独立（裁判官が外部の干渉を受けず、良心に従い判断する原則）
三審制（第一審→控訴→上告の3段階で公正な裁判を保障する制度）
深掘り (背景・意義)
三権分立は「権力は腐敗する」という人間への不信から生まれた制度的知恵です。アメリカは大統領制を採り、大統領は議会から独立した行政権を持つのに対し、日本の議院内閣制は内閣と国会が密接に結びついています。日本では1999年から裁判員制度が議論され、2009年に施行されました。市民が刑事裁判に参加することで司法への民主的コントロールを実現しています。また、最高裁判所の裁判官は国民審査（衆議院選挙と同時実施）によって国民が罷免の可否を判断できます。これらの制度が三権の抑制・均衡を実際に機能させています。
- 国会＝「国権の最高機関」かつ「唯一の立法機関」（第41条）
- 内閣不信任決議→10日以内に総辞職 or 衆議院解散
- 衆議院の優越：予算先議・内閣不信任決議・条約・法案再議決（3分の2）
- 最高裁は「憲法の番人」：法律・命令・処分の違憲審査
- 裁判員制度は2009年施行、一定の刑事裁判に市民が参加
- 最高裁判事の国民審査は衆議院選挙と同時実施
- 日本は具体的事件に付随した違憲審査（付随的審査制）を採用
注意点 (混同しやすい)
① 議院内閣制と大統領制の違い：議院内閣制（日本・英国）は内閣が議会の信任に依存するが、大統領制（米国）は大統領が議会から独立している。② 国会の召集の種類：常会（毎年1月召集）・臨時会・特別会を区別する。③ 法律の違憲審査は最高裁が最終権限を持つが、下級裁判所も行使できる。④ 衆議院の解散は内閣の専権ではなく、天皇が内閣の助言と承認により行う（第7条）。
練習
- 「衆議院の優越」が認められている理由と、具体的にどのような場面で優越が働くか説明してください。
- 「議院内閣制」と「大統領制」の違いを、行政権と立法権の関係に着目して比較してください。
- 最高裁判所が「憲法の番人」と呼ばれる理由を、違憲審査権の内容に触れて説明してください。