生産・企業・労働
経済活動の中心は企業です。生産活動を担い、雇用を生み出します。労働者の権利は法律で守られています。
基本知識
企業の分類:
・公企業(国営・地方公営): 水道、市営バスなど
・私企業: 個人企業、会社企業(株式会社・合同会社など)
株式会社は株式を発行して資金を集め、株主は株主総会で議決権を持ち配当を受け取ります。経営は取締役会が行い、所有と経営の分離が特徴です。
労働者を守る法律(労働三法): 労働基準法(労働条件の最低基準)、労働組合法(組合活動を保障)、労働関係調整法(労働争議の解決)。
労働基準法の主な内容: 週40時間労働、1日8時間、最低賃金、男女同一賃金、児童労働の禁止。
📘 重要用語
株式会社（株式を発行して資金を集める会社形態）
株主総会（株主が経営の重要事項を決める最高機関）
配当（会社の利益の一部を株主に分配）
労働基準法（労働条件の最低基準を定めた法律）
最低賃金法（地域別・業種別の最低賃金を定める）
CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）
株式会社（株式を発行して資金を集める会社形態）
株主総会（株主が経営の重要事項を決める最高機関）
配当（会社の利益の一部を株主に分配）
労働基準法（労働条件の最低基準を定めた法律）
最低賃金法（地域別・業種別の最低賃金を定める）
CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）
深掘り (背景・意義)
企業は利潤の追求だけでなく、社会的責任(CSR)を果たすことが求められています。環境配慮、地域貢献、コンプライアンス(法令遵守)、メセナ(文化支援)などが含まれます。
労働の現場では非正規雇用(パート・派遣・契約社員)の増加、長時間労働、ワーク・ライフ・バランス、男女格差、外国人労働者などが課題です。働き方改革関連法(2018年)は時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金などを定めました。テレワークや副業など多様な働き方も広がっています。
💡 ポイント
- 株式会社＝株式発行で資金調達、所有と経営の分離
- 株主は出資額に応じて議決権・配当
- 労働三法＝労働基準法・労働組合法・労働関係調整法
- 労働三権＝団結・団体交渉・団体行動(28条)
- 労働基準法＝週40時間・1日8時間労働
- CSR＝企業の社会的責任
- 働き方改革関連法2018年
注意点 (混同しやすい)
① 労働三法(法律名)と労働三権(憲法28条の権利)を区別。② 株主の責任は出資額までの有限責任。③ 正規雇用と非正規雇用(パート・派遣・契約)の格差問題。④ 労働基準法は最低基準であり、これを下回る労働契約は無効。
練習
- 労働三法をすべて答えなさい。
- 株式会社の特徴である「所有と経営の分離」を説明しなさい。
- 労働基準法で定められた週の労働時間の上限は何時間か。