平和と安全保障・核兵器問題
世界の平和と安全をどう守るか。日本国憲法の平和主義と国際社会の取り組みを学びます。
基本知識
日本国憲法第9条は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。
同時に、日米安全保障条約(1951年締結、1960年改定)で米軍が日本に駐留し、共同で防衛する仕組みがあります。自衛隊(1954年発足)は自衛のための実力組織として位置づけられています。
核兵器問題:
・核拡散防止条約(NPT)(1968年): 核兵器保有国を5か国(米・英・仏・露・中)に限定
・包括的核実験禁止条約(CTBT)(1996年): 全ての核実験を禁止
・核兵器禁止条約(2017年採択、2021年発効): 核兵器の使用・保有を全面禁止(日本未加盟)
日本は非核三原則(持たず・作らず・持ち込ませず)を掲げ、世界唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えています。
📘 重要用語
憲法9条（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認）
日米安全保障条約（1951締結、1960改定。米軍駐留と共同防衛）
自衛隊（1954年発足。災害派遣・PKO・防衛）
非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず。佐藤栄作首相)
核拡散防止条約(NPT)（1968年、核保有国を5か国に限定）
核兵器禁止条約（2017年採択、2021年発効。日本は不参加)
憲法9条（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認）
日米安全保障条約（1951締結、1960改定。米軍駐留と共同防衛）
自衛隊（1954年発足。災害派遣・PKO・防衛）
非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず。佐藤栄作首相)
核拡散防止条約(NPT)（1968年、核保有国を5か国に限定）
核兵器禁止条約（2017年採択、2021年発効。日本は不参加)
深掘り (背景・意義)
憲法9条をめぐっては自衛隊や日米安保の合憲性、集団的自衛権の解釈(2014年閣議決定で容認)などが議論されています。2015年の平和安全法制では、限定的な集団的自衛権の行使が認められました。
核兵器をめぐっては、核抑止論(持つことが戦争を防ぐ)と核廃絶論(全廃すべき)が対立しています。日本は唯一の被爆国として核兵器禁止条約を支持する声がありながらも、米国の核の傘の下にあるため未加盟です。テロ、サイバー攻撃、感染症など新たな脅威に対する人間の安全保障の考え方も広がっています。
💡 ポイント
- 憲法9条＝戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認
- 日米安保条約1951年締結、1960年改定
- 自衛隊1954年発足
- 非核三原則＝持たず・作らず・持ち込ませず
- NPT1968年＝核保有を5か国に限定
- 核兵器禁止条約2017年(日本未加盟)
- 人間の安全保障＝個人を脅威から守る考え方
注意点 (混同しやすい)
① NPT(核不拡散)と核兵器禁止条約(全面禁止)は別条約。② 非核三原則は佐藤栄作首相が表明、国会決議。③ 集団的自衛権と個別的自衛権を区別。④ 自衛隊は1954年発足、警察予備隊(1950)→保安隊(1952)→自衛隊(1954)の流れ。
練習
- 非核三原則の内容を答えなさい。
- 日本国憲法第9条の三つの柱を答えなさい。
- 核兵器禁止条約は何年に発効したか。日本は加盟しているか。