ウクライナ戦争と国際秩序の動揺
2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻は、冷戦終結後最大の戦争となり、世界の秩序を根本から揺るがしています。
基本知識
2022年2月24日、ロシア(プーチン大統領)がウクライナに全面侵攻を開始。「特別軍事作戦」と称しキーウ占領を試みるも、ゼレンスキー大統領率いるウクライナ軍と西側からの支援で阻止されました。背景にはNATO(北大西洋条約機構)の東方拡大、2014年のクリミア併合、ウクライナのEU・NATO加盟志向があります。日本を含むG7はロシアに経済制裁を発動。2023年、フィンランド、2024年にスウェーデンがNATOに加盟し、欧州の安全保障地図が塗り替わりました。2023年10月7日にはハマスのイスラエル奇襲攻撃でガザ戦争(イスラエル・ハマス戦争)が始まり、中東情勢も激化しています。
2020年 米国でジョージ・フロイド事件→BLM運動、米大統領選バイデン勝利
2021年 米軍アフガニスタン撤退、タリバン復権
2022年2月24日 ロシアのウクライナ侵攻
2022年7月8日 安倍晋三元首相銃撃事件
2022年9月 エリザベス英女王崩御
2023年5月 G7広島サミット（核軍縮メッセージ）
2023年10月7日 ハマス奇襲→ガザ戦争
深掘り (背景・影響)
ロシアのウクライナ侵攻は食料・エネルギー価格高騰を世界に引き起こし、日本でも電気・ガス料金が高騰、円安も重なり物価高に直面しています。日本は2022年12月、国家安全保障戦略を改定し、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有を明記、防衛費をGDP比2%に倍増する方針を決定しました(専守防衛の重大な転換)。2023年5月にはG7広島サミットが開催され、岸田文雄首相がゼレンスキー大統領を招き核軍縮メッセージを発信。中国の台頭も顕著で、習近平主席は2023年に異例の3期目に突入、台湾有事のリスクが日本でも議論されるようになりました。
- ロシアのウクライナ侵攻＝2022年2月24日
- ロシア大統領＝プーチン、ウクライナ大統領＝ゼレンスキー
- NATO加盟＝フィンランド2023・スウェーデン2024
- 安倍晋三銃撃＝2022年7月8日(奈良市)
- G7広島サミット＝2023年5月(岸田文雄)
- 反撃能力保有＝2022年12月安保3文書改定
- 防衛費＝GDP比2%への倍増方針
注意点 (混同しやすい)
① 2014年クリミア併合と2022年ウクライナ全面侵攻はロシアの一連の侵攻だが別の局面。② NATO(北大西洋条約機構・軍事同盟・1949)、EU(欧州連合・1993)、国連(1945)を混同しない。③ G7(主要7か国＝米英仏独伊日加)とG20(新興国含む20か国)の違い。④ 習近平は中国共産党総書記・国家主席、プーチンはロシア大統領、ゼレンスキーはウクライナ大統領。
練習
- ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した年月日は。
- 2023年5月に開催されたG7首脳会議の開催地は。
- 2022年7月に銃撃され死亡した日本の元首相は誰か。